成人年齢引き下げの概要とその影響について

税理士の清水です。

今回は、2022年4月1日から施行される改正民法による成年(成人)年齢の
引き下げの概要と、その影響について書かせて頂きます。

皆さまの周りでは、ご家族や従業員様・そのご家族に影響があるかと存じます。

(いつから成人になるのでしょうか)

・2022年3月末までに20歳になる人    ➡20歳の誕生日
・2022年4月1日時点で18歳・19歳の人 ➡2022年4月1日
・2022年4月2日以降に18歳になる人   ➡18歳の誕生日

というように整理されます。
この4月1日から、一気に成人が増える訳ですね!
また、高校3年生のクラス内に、成人と未成年が入り混じった状態となります。

(どのような影響があるのでしょうか)

・親の同意を得ずに様々な契約をすることが出来るようになる。
 (携帯電話の購入や部屋の賃借、クレジットカードの作成やローン契約など)

・父母の親権に服さなくなる
 (済む場所や進学・就職を法律的には自分で決められる)

と法務省のHPには解説がされています。

その他にも、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就けるよう
になったり、10年有効のパスポートが取得出来たりするようです。

なお、婚姻開始年齢についても、成人年齢とは別の改正によって「男女ともに
18歳」とされましたので、2022年4月1日からは親の同意なく結婚が出
来るのは(4月1日時点で16歳・17歳の女性を除いて)男女とも18歳以
上で統一されるようです。

(成人年齢の引き下げによる税金の制度への影響は?)

・NISA口座を開設出来るようになる

・直系尊属(父母や祖父母)からの贈与で安い「特例税率」が適用される

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税が適用される

以上のような規定が20歳からではなく、18歳から早く適用出来るようにな
り有利になります。

一方で、飲酒・禁煙、公営競技や大型中型自動車免許の取得、養子を迎えるな
どの行為や、国民年金への加入などはこれまでと変わらず、20歳からのまま
ですので、ご留意ください。

この改正によって、出来るようになることが増える一方で、法的なリスクも増
えると思いますのでご留意頂くと共に、お金の教育なども今までよりも早くか
ら取り組んでいく必要があるのかもしれませんね。

以下には、様々な団体から、教育に役立ちそうな資料が発表されていますので
ご紹介をしておきます。

■ 社会への扉ー12のクイズで学ぶ自立した消費者(消費者庁)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/

■ 大人への道しるべ(法務省)

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00213.html

■ 教えて!くらしと銀行(一般社団法人全国銀行協会)

https://www.zenginkyo.or.jp/article/

■ 大学生のための人生とお金の知恵(金融広報中央委員会)

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/daigakusei/

                         税理士 清水 博文

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