新しい時代の資産形成

　毎年暑いですね！と言っているような気がしますが、今年はまた格別に暑くなってまいりました。冷房の効いた屋内以外では出来るだけ山などの少しでも涼しいところに行きたいと思います。皆さまも、熱中症等には十分に気をつけて頂き、どうぞご自愛くださいませ。

　さて、もう一つの今年の特徴としましては、2022年になってから急激に円安が進み、またそのために、或いは地政学的な要因など様々な理由によって物価高や原料高が進む傾向にあります。このような中において経営の舵取りは難しくなってきていますが、経営者個人の方や家庭においても資産形成の在り方を今一度棚卸してみる必要があるような気がいたします。

　特に、現役時代の「資産形成」とそのための「資産運用」がより大切になってきていると感じます。2019年に話題となった「老後の資金2000万円不足」問題を例に考えると、30歳から65歳までの35年間で毎月5万円の積立を継続すれば金利がなかったとしても2100万円の老後資金を確保することが出来ます。経営者の方であれば、創業間もない頃なら非常に有利な「小規模企業共済」制度の活用をすることも出来ますし、規模等の加入要件で外れてしまった方でも「個人型確定拠出年金（401K）」やその他の有利な制度を組み合わせて活用することで効率的な資産運用の仕組みを構築することも出来ます。また、インフレに備えて、リスクを検討した上で不動産や外貨に分散運用しておくことも必要です。

　将来における2000万円の貯蓄は、インフレになった場合には今の2000万円の価値を下回りますので、いくらかのリスクをとって資産運用を考えることも必要かもしれません。例えばインフレを加味して3000万円の貯蓄が将来に必要と考えれば先ほどの35年間を2%の利回りで運用をする必要があります。金利がほぼ0%の運用であれば3000万円が貯蓄出来る可能性はゼロとなりますが、目標金利の2%を下振れるリスクが30%あるとしても3000万円が貯蓄出来る可能性は70%となります。

　リスクという考え方を目標達成可能性との兼ね合いで考えるとバランスがとりやすくなるのではないでしょうか。なお、大切なことは元本保証される確率が高い運用方法を十分に織り交ぜるということと、その配分のバランスではないでしょうか。先ほどの「小規模企業共済」や運用の指示によっては「401K」も元本保証に近い効果が期待出来ますので、枠が残っているようであれば積極的に活用していただければと思います。

　最後に、資産運用に絶対の答えはないと思いますので、良くバランスを考えて頂き、ほぼ運用をしない場合のリスクとの兼ね合いで運用方法をご検討ください。もちろん当事務所にそういったご相談がある場合には、是非お気軽にご相談頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　文責：税理士・１級ファイナンシャル技能士　清水博文